楽天、電子書籍点数を過大表示　消費者庁が行政指導

　ネット通販大手の楽天が電子書籍端末を７月に発売した際の宣伝に景品表示法違反（優良誤認）の恐れがあるとして、消費者庁から口頭注意の行政指導を受けていたことが分かった。発売前、楽天は日本語書籍の数を「３万冊」と宣伝したが、発売時に提供できたのは約２万点にとどまった。

　楽天などによると、行政指導は１８日付。対象となったのは、楽天が電子書籍端末「コボタッチ」を７月１９日に発売した際のパンフレットや広告。端末に対応する電子書店「コボ　イーブックストア」で提供する日本語書籍の数を「約３万冊」と明記したが、利用者らによると、発売時は１万８８９４点だったという。

　消費者庁は、楽天の宣伝が「実際よりも著しく優良な表示」にあたる恐れがあると判断した模様だ。ただし、不当表示の期間が限定的で、その後は改善されたことから、行政処分である措置命令は出さなかったとみられる。

　発売開始後、楽天は「７月末までに３万冊」と打ち出したが、達成するのに８月２４日までかかった。

　今回の指導について楽天広報部は「真摯（しんし）に受け止め電子書籍の改善と拡充に努めたい」と話している。