経営再建中のシャープが米国のIT、パソコン大手など複数社から出資を受ける資本提携を目指していることがわかった。台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業との出資交渉が滞るなかで、経営の安定に向けて別の相手先を探る必要があると判断した。
シャープは業績の悪化で、経営の健全性を示す自己資本比率が6月末時点で18.7%に低下。30%弱を維持したパナソニックとは大きな差がついた。株価の低迷で鴻海による約670億円の出資見直し交渉も滞っており、鴻海との関係は維持しつつも、目減りした自己資本を補う必要に迫られている。
新たな交渉先には、パソコン大手ヒューレット・パッカード(HP)や半導体大手インテルのほか、IT大手のマイクロソフトやグーグル、アップルなどを想定。9月に主力銀行に示した再建計画でも、鴻海以外の複数社との交渉を目指す計画を盛り込んでいる。