韓国ＧＤＰ、前期比２．９％増　復調傾向が鮮明

　【ソウル＝稲田清英】韓国経済の復調傾向が一段と強まってきた。中央銀行の韓国銀行が２６日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（速報値）は前期比２．９％増、年率換算では１２．３％程度と、７年半ぶりの高水準。輸出、内需の全般的な回復に加え、在庫調整も一服した。

　前期比５．１％増となった輸出は、中国の内需拡大やウォン安を追い風に、液晶パネルや精密機器などが好調だった。２四半期連続の製造業の生産拡大で、設備投資も同８．９％増。民間消費は前期比１．４％増。新車買い替え減税で自動車販売の好調が続いている。

　韓国のＧＤＰは０８年１０〜１２月期に同５．１％減と、大幅なマイナス成長に転落した。だが、財政出動や金融緩和を支えに、０９年は３四半期続けてプラス。７〜９月期は前年同期比でも０．６％増と、１年ぶりにプラスだった。

　今後には懸念材料もある。７〜９月期の政府消費は前期比０．８％減で、景気対策の効果は今後も薄れる。民間消費も、景気刺激策による「需要の先食い」が反動減を招く可能性がある。今年３月に１ドル＝１５７０ウォン台まで下がったウォン相場は１１７０ウォン前後まで戻しており、輸出への影響が懸念されている。

　現代経済研究院の兪炳圭・経済研究本部長は「民間部門の活力が戻りつつあるのは確かだが、ウォン相場の動向や世界経済の回復が順調に進むかなど、今後には不確実な要素も多い」とみる。

　景気の回復傾向を受け、緩和を続けてきた金融政策をいつ転換するかも今後の焦点だ。現在の政策金利は過去最低の２％。韓国銀行はここにきて「金融緩和の程度が相当に強い」（李成太総裁）などと、近い時期の利上げを探る姿勢を強く示唆している。