日本郵政、１５年秋に株式上場へ　売却益最大７兆円規模

　日本郵政が、２０１５年秋に同社の株式を上場する計画案をまとめたことがわかった。同社株は政府が保有しており、売却益は最大で７兆円規模になる。同社は上場の道筋をはっきりさせることで、来春を予定する住宅ローンなどへの参入を実現させる考えだ。

　現在、日本郵政の株式は政府が１００％保有する。今春成立した郵政民営化見直し法では、政府は同社株の３分の１超を残して売却できる。株式の売却時期は市況をみながら政府が決める。同社の連結純資産は約１１兆円。政府は３分の２の株式を売れば、最大７兆円を得られるとみられる。売却益は東日本大震災の復興財源に充てるとしている。

　過去に政府が保有する企業株式を売却した例では、１９８５年に民営化したＮＴＴについて、ＮＴＴ法で政府が保有を義務づけられていない同社株３分の２を複数回にわたって売却し、約１５兆円の売却益を得た。日本郵政株の売却も、同じ手法をとるとみられる。