冬のボーナス、平均１５．９％減　過去最大の落ち込み

　日本経団連が２８日発表した大企業の今冬のボーナス調査（第１回集計）によると、平均妥結額（組合員１人当たりの加重平均）は前年比１５．９１％減の７４万７２８２円で、減少率は１９５９年の調査開始以来、最大となった。世界同時不況の影響を受け、製造業の減少率も最大だった。

　平均妥結額の前年割れは２年連続。製造業は１８．５３％減の７３万７０６３円、非製造業は２．８０％減の７９万３９８２円。業種別では自動車が２２．２０％減の７５万６９４９円、電機が１８．８８％減の６６万９６１５円、非鉄金属が２２．３８％減の６２万９９３２円で、いずれも大きく減った。自動車、電機、非鉄金属の減少率も過去最大だった。

　対象は従業員５００人以上の東証１部上場企業で２１業種２５３社。平均妥結額が判明した１４業種９９社を集計した。