郵政民営化委、金融２社新事業の審査本格化

　日本郵政は２９日、２０１５年秋に同社の株式を上場する計画を政府の郵政民営化委員会に示した。計画を踏まえ、民営化委は日本郵政傘下のゆうちょ銀行と、かんぽ生命保険の金融２社が申請した新規事業の本格審査に入る。

　計画は、政府が１００％持つ日本郵政株式について「３年以内をめどとし、上場可能となるよう体制整備を図る」と明記。市況を見て順次売却するとした。金融２社の株式の扱いは売却時期などを盛り込まず、「（日本郵政の）株式の２分の１の処分までに方針の明確化」とだけ示した。

　民営化委の西室泰三委員長は記者会見で、日本郵政株の価値への影響を避けるため、「（計画に金融２社の株式売却日程を）出せない現状は理解できる」と述べた。学資保険、住宅ローンなどの順番で新規事業の審査を進めていくとし、年内に結論が出る可能性を示した。