消費者物価指数、７カ月の下落　デフレ懸念強まる

　９月の全国消費者物価指数は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が、前年同月より２．３％下落した。総務省が３０日発表した。下落は７カ月連続。マイナス幅は過去最大だった８月から０．１ポイント縮んだ。ただ、ガソリンなどエネルギー関連と食料を除く指数はマイナス幅が８月より広がり、物価下落が続くデフレの懸念が強まっている。

　生鮮食品を除く総合指数（０５年＝１００）は１００．２になった。エネルギー関連が前年同月比１６．３％下落。原油の値下がりの影響がなお大きいが、下落幅は８月（１８．６％）から縮小した。生鮮食品を除く食料は０．５％の下落で、２カ月連続のマイナス。大手スーパーが低価格商品の販売を強化している影響が広がっているようだ。

　一方、エネルギー関連と食料を除く指数は前年同月比１．０％低い９８．６。９カ月連続の下落で、マイナス幅は８月（０．９％）より０．１ポイント拡大した。テレビや冷蔵庫など電気製品の値下がりが続いている。秋冬物の販売が本格化した衣料品も、価格水準が前年よりやや低い。

　１０月分の速報値が発表された東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品除く総合）は、前年同月より２．２％下落し、６カ月連続のマイナス。下落幅は９月より０．１ポイント広がった。

　景気は輸出主導で回復の兆しが出ているが、失業率の高止まりで消費者心理は悪化が続く。小売りの店頭では、売れ行きを保つため、価格競争が激しい。景気低迷と物価下落の悪循環になれば、デフレが深刻化する恐れがある。