電気値上げ全国に拡大　関電が表明、各社も検討

　【津阪直樹、上地兼太郎】北海道、東北、関西、四国、九州の５電力会社が企業向け、家庭向け電気料金値上げの検討に入った。原発の代わりに火力発電を動かし、燃料費がかさんでいるからだ。東京電力はすでに値上げしており、家庭や企業が「脱原発」のためのコストを負担する流れが全国に広がる。

　関西電力の八木誠社長は２９日の記者会見で「大飯原発（福井県おおい町）に続く再稼働ができない状況が続くと財務体質が大幅に悪化する。値上げの具体的な検討を開始した」と話した。年内にも具体的な計画をまとめ経済産業省に申請する。関電が来年値上げすれば、第２次石油危機後の１９８０年以来３３年ぶり。

　政府の認可が必要な家庭向けと、個別交渉で価格が決まる企業向けのいずれも来年４月からの値上げを軸に検討する。値上げ幅は家庭向けが１０％程度、企業向けが２０〜３０％で調整する。