東京電力が募集している火力発電事業などの提携先に、中部電力や東京ガス、Jパワー(電源開発)が31日までに名乗りを上げた。自らの強みである火力発電のノウハウを生かし、収益につなげる狙いがありそうだ。
東電は福島第一原発の事故の影響で、電力の供給力、資金力ともに乏しくなっている。そこで外部資金を使い、2019〜21年度に稼働させる火力3基(合計出力260万キロワット)の新設や建て替えを計画。10月から「火力発電」「燃料の調達」「電力の小売り」の3分野で幅広く提携案を募集している。
中部電は25日、提案企業としての登録を申請した。「東電管内の需給への貢献策の一環として提携を検討している」という。
東京ガスの岡本毅社長も30日の決算会見で「首都圏で安く安定的な電力を供給することに貢献したい」と述べ、提携への申請を明らかにした。石炭火力に強みがあるJパワーも、朝日新聞の取材に対し、応募を認めている。