厚生労働省が31日発表した勤労統計調査(速報・従業員5人以上の事業所)によると、今年の夏の賞与は、平均35万8368円で、前年の夏に比べ1.4%減り、過去最低となった。減少は2年連続。
月給に対する支給割合は、平均0.97カ月で、昨夏より0.02カ月増えた。産業別で最も下げ幅が大きかったのは建設業で、12.5%減って33万9109円だった。
支給額が最も多かったのは電気・ガスの75万4604円で、昨夏より4.2%増えた。昨夏に賞与を半減して業界平均を押し下げた東京電力が今年はゼロとなり、集計自体から外れたため、増加に転じた。このほか、卸・小売業は5.3%増の30万6116円となった。