野村過怠金、過去最高２億円　東証、インサイダー問題で

　上場企業の増資情報によるインサイダー取引問題で東京証券取引所は３１日、情報を漏らしていた野村証券に過去最高額となる２億円の過怠金を科す処分を発表した。ＢＮＰパリバ証券が２０１０年、不適切な株取引をしたとして支払った１億８千万円を上回った。

　大阪証券取引所と名古屋証券取引所も同日、それぞれ１６００万円と８００万円の過怠金を科した。

　野村証券は８月、金融庁から業務改善命令を受け、日本証券業協会からも３億円の過怠金を科された。東証では、増資公表前の内部情報を顧客に漏らす不正が組織として常態化していた点を問題視。「取引の公正を害し、東証の信頼を著しく失墜させた」として過去最高額を適用した。

　野村証券は９７年、総会屋への利益供与問題で、当時の規定では最高額となる１億円の過怠金処分を受けている。