野村など証券大手３社が純損失　欧州債務問題響く

　証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が１日発表した今年９月中間連結決算は、純損益が２８３億円の赤字（前年同期は３３億円の黒字）となった。欧州の政府債務（借金）問題による世界的な株価低迷などを受け、海外の収益が大幅に悪化したため。経費抑制に向け、９月から実施している海外の約３８０人の削減に加え、国内外で１年かけて数百人規模の社員を減らすとみられる。

　野村の中間期の純損益が赤字になったのは、リーマン・ショックがあった２００８年以来。欧州を中心とする海外の税引き前の赤字（日本の会計基準の経常赤字に相当）が、前年同期の約２倍の８５１億円に達したためだ。破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州部門などを引き継いで人件費が膨らんでいたところに、市況悪化による収入減が直撃した。

　全社では７〜９月期の純損益が４６１億円の赤字となり、４〜６月期の黒字を食いつぶした。

　そのほかの証券大手４社も１日までに中間決算発表を終えており、純損益では、野村のほか大和証券グループ本社とみずほ証券の２社が赤字だった。大和は海外の経常赤字が１５２億円と、前年同期の２．３倍に膨らんだ。