北海道、節電１２月１０日から　政府方針、目標７％以上

　野田政権は２日の関係閣僚会合で、今冬の電力不足が懸念される北海道電力管内の節電目標について、２０１０〜１１年の冬に比べて７％以上とすることを正式に決める。電力不足が生じた場合、電力使用量を減らした大口需要家の料金を割引する「計画停電回避緊急調整プログラム」も実施する。

　エネルギー・環境会議（議長＝前原誠司国家戦略相）は北海道電力管内の予備率（余裕度）を５．８％と試算したが、他の電力会社からの電力融通に制約があるため、今夏と同じ７％以上が必要と判断した。

　要請期間は今年１２月１０日〜２８日の１６時〜２１時、来年１月７日〜３月１日の８時〜２１時、来年３月４日〜８日の１６時〜２１時で、いずれも平日が対象。予備率が１％を切った場合は、産業・業務用で契約電力５００キロワット以上の需要家に対し、生産活動の一時停止や臨時休業などを求め、管内で合計３３万キロワット以上の需要削減を目指す。