東電、福島に「本社機能」　賠償や除染を迅速化

　【上地兼太郎、高田寛】東京電力は、福島第一原発事故で避難している人への賠償や除染作業に力を入れるため、年明けにも福島県内に「本社機能」をもうける。都内の本店から関連する人事権や予算を移し、地元の意向を素早く業務に反映させるねらいがある。

　近く発表する新たな経営方針の柱とする。東電はこれまでも、避難している人への賠償を支援する部署は福島県内にあった。しかし、重要な決定は都内の本店で決めるなどしていたため、地元自治体や住民から「意思決定が遅く、地元の期待にも十分応えていない」との批判が寄せられていた。

　今後は、これまで本店と福島の両方にあった賠償などを手がける部署を福島に集中する。新たに５００人を加えた４千人体制とし、副社長級がトップを務める。ここに人事や予算の権限を移し、原発事故の処理や避難に関連する業務については、福島で独自に決められるようにする。