ＧＭのオペル売却撤回　独政府「断固受け入れがたい」

　【ベルリン＝金井和之】ドイツのブリューデレ経済技術相は４日、米国の自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が傘下の独自動車オペル売却を撤回したことに対し、「ＧＭの態度は断固として受け入れがたい」と批判した。メルケル独首相は近日中にオバマ米大統領と、独政府がオペル救済のために支出したつなぎ融資１５億ユーロ（約２千億円）の返済や再建計画などについて話し合う予定だ。

　独政府は声明を発表し、カナダの自動車部品メーカーのマグナを中心とするグループとの交渉がとぎれたことを遺憾とした。さらに、ＧＭ側に、オペルの生産効率を強化することや、解雇などを最低限に抑えること、１５億ユーロのつなぎ融資を期限通りに返却することを要請している。

　また、雇用確保を訴えマグナグループへの売却を希望していた労働組合などが、５日に抗議のストライキを実施することを呼びかけている。労組の幹部は「ドイツから始め、欧州にストを広げていこう」と呼びかけている。