米ＦＲＢ、ゼロ金利を維持　景気「引き続き上向き」

　【ワシントン＝尾形聡彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３、４両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の誘導目標を年０〜０．２５％に据え置き、昨年１２月に導入した実質的なゼロ金利政策を維持した。「経済活動は引き続き上向いている」とする前向きな景気認識も継続し、危機対応で導入した金融緩和策の一部をさらに縮小する方針を示した。

　ＦＲＢは声明で、家計支出について「拡大しているようだ」と前向きな見方に修正。０９年７〜９月期に実質国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりのプラス成長となった回復基調が、足もとでも続いているとの見解を示した。

　ただ、前回９月２３日の声明と同様、「経済活動は当面は弱い可能性が高い」とし、実質的なゼロ金利を続ける姿勢を改めて示した。米経済は改善し始めているものの、成長は緩慢になるとの見方が強く、超低金利政策を通じた景気の下支えを続ける形だ。

　一方、市場に資金を直接供給する施策のうち、政府機関債の買い入れについては、従来の最大２千億ドルから約１７５０億ドルに引き下げると表明。慎重さを保ちながらも、金融政策を徐々に正常化させる「出口戦略」をさらに一歩進める姿勢を示した。