地デジ普及率まだ７割未満　エコポイント効果、限定的

　総務省は６日、地上デジタルテレビ放送の受信機の世帯普及率が９月時点で６９．５％に達したと発表した。３月時点より８．８ポイント増えた。政府は５月から地デジ対応テレビの購入者にエコポイントを付与する制度を導入し、てこ入れを図っているが、普及率は目標値の７２％に届かなかった。

　この半年間のテレビなど対応受信機の出荷台数は計９２０万台だったが、普及世帯数の増加は約４４０万止まり。受信機を購入した世帯の約半数は、２台目以降の買い替えだった可能性が高いとみられる。

　地域別でみると、全都道府県で普及率が５０％を突破。首位の奈良県（７８．４％）と最下位の岩手県（５５．２％）の差は２３．２ポイントと前回調査よりも８．３ポイント縮まるなど、地域間格差も縮小している。

　総務省は１１年７月の地デジ完全移行に向けて、地デジ関連予算約９００億円を１０年度の概算要求に計上している。