日航、冬のボーナス全額カット方針　労組に提案

　日本航空の西松遥社長は６日、日航の全８労働組合に対して冬の一時金（ボーナス）を全額カットする方針を提案した。日航の労使は「給与１．０５カ月プラス２万円」の支給で合意しているが、見直す考え。ボーナス支給がゼロになれば、８７年の民営化後初めてだ。

　対象は約１万７千人。日航は深刻な業績不振に陥り、官民出資ファンドの企業再生支援機構に支援を依頼するなど公的支援が不可欠な状況にある。債権放棄を求められている金融機関や、国民の理解を得るためにはボーナス削減が不可欠と判断した。