景気後退入りの可能性　動向指数、６カ月連続下落

　【榊原謙】内閣府は６日、企業活動の現状を示す経済指標が弱まっていることから、景気が後退局面に入った可能性が高いとする判断をまとめた。後退局面入りは２００８年２月以来、４年ぶりとなる。

　６日発表の景気動向指数（９月速報）のうち、景気の現状を示す「一致指数」（０５年＝１００）が９１．２となり、前月を２．３ポイント下回った。前月割れが６カ月続いており、景気の判断を前月の「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に引き下げた。来月公表される一致指数も前月を下回れば、景気が後退していることを事実上認める「悪化」に引き下げられる見通しだ。

　こうした判断は暫定的なもので、政府が「景気後退期」と正式に認めるには１１カ月分のデータが必要で、１年以上かかる。ただ民間エコノミストの間では、景気は今春を「山」に、すでに後退局面に入っているとする見方が多い。