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街角のたばこの自動販売機が急減している。業界団体のまとめでは、この1年半あまりで全国で約10万7千台、うち東海3県では約1万台が撤去された。たばこ離れに加え、購入に成人認証のICカード「タスポ」が必要になったことも理由のようだ。「街のたばこ屋さん」には、対面販売を復活させる動きも出ている。
名古屋市中村区のたばこ販売店。経営する60代の男性は、13年前にやめた対面販売を昨年10月に再開した。自販機の売り上げが大幅に減ったためだ。「最近の売り上げは自販機が2割、手売りが8割。コンビニでたばこを売る時もタスポが必要なら分かるが、現状では自販機は太刀打ちできない」と話す。
同市中区でたばこ販売店を営む男性(67)はこの夏前に店先の自販機を1台減らし、店内で売る種類を増やした。「自販機の売り上げは、タスポ導入前の2割弱に減った」と話す。たばこ販売では、売り上げの1割が店の収入になる。自販機荒らし対策で警備会社と契約している場合、自販機の月々の売り上げだけでは、足が出かねないという。
たばこ自販機はピークの02年末は全国に62万9100台あった(日本自動販売機工業会まとめ)。日本たばこ協会によると、これが08年1月末は51万6185台、09年9月末現在は40万9108台になった。1年半あまりで5台に1台が姿を消した計算だ。東海3県を見ても、4万2719台(08年1月末)から3万3293台(09年9月末)に減っている。同協会は「総需要や販売店の減少、タスポの導入で購買行動が変わったためではないか」とみる。
日本たばこ産業(JT)は、タスポが全国で導入された08年7月の前後で、コンビニエンスストアと自販機の同社製品の売り上げの割合が逆転したとみている。IR広報部の担当者は「コンビニ所有の自販機に商品を入れることもあるため明確に把握できていないが、現在はコンビニが5割、自販機が3割だろう」と話す。