東京、大阪両証券取引所は来年秋に経営統合し、持ち株会社「日本取引所グループ」をつくることで、7日、基本合意した。再編が進む海外の取引所に対抗するため、統合でコストを削るとともに、さまざまな取引ができるようにして投資のお金を集めるねらいだ。
両社の統合で上場企業の株式時価総額は合わせて3.7兆ドル(約290兆円)になる。東証は世界第3位の3.5兆ドルだが、統合によって米ナスダックOMXを抜き、ニューヨーク証券取引所を運営する米NYSEユーロネクストに次ぐ第2位の規模になる。
基本合意は、東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長が7日に都内で会談し、決めた。月内にも正式に発表する見通しだ。