【中川透】丸紅の朝田照男社長は6日、東京電力が新しくつくる火力発電所の建設・運営を目指す考えを示した。東電が建設・運営会社を選ぶための入札に参加する方針だ。今後は東電以外の電力会社が入札する場合にも積極的に参加するという。
政府は9月、電力会社が火力発電所をつくる時には、コストを減らすため、原則として建設・運営会社を入札で決めるよう求める指針をまとめた。これに基づき、東電は2019〜21年度に新設する予定の火力発電所260万キロワット(原発2基分)について、建設・運営会社を来年2〜7月に入札で選ぶ。落札すれば、発電会社として東電に約15年間にわたって電気を売る。
丸紅の朝田社長は6日の決算説明会で「国内の原子力が止まっている状況で、(最新型の)ガス火力や石炭火力をやらなくてはいけない。(入札に)大変興味を持っている」と述べた。丸紅は国内外で発電所の建設・運営事業を進めてきた。現在の発電能力は計約900万キロワットあり、北陸電力の発電所を上回る規模を持つ。