東電、国へ追加支援要請へ　原発事故処理１０兆円規模に

　東京電力は７日、除染や廃炉といった福島第一原発事故の処理にかかる費用で、政府へ追加支援を求めることを明らかにした。今後、事故処理にかかる費用は１０兆円を超える規模までふくらむ可能性があり、単独でまかなうのは難しいと判断した。

　７日午後に発表する。東電は今年７月、政府から１兆円の公的資金の注入を受け、実質国有化された。これとは別に、原発事故の賠償にあてるため約２兆６千億円の支援を受けられることになっている。

　これらのお金は、最終的には東電の経営を黒字化させて、国に返済する枠組みだ。除染や賠償、廃炉といった事故処理の費用を、政府や自治体に一時的に立て替えてもらい、最後は東電が返すわけだ。