新電力参入促進へ指針案　経産省専門委、販売先増ねらう

　【藤崎麻里】経済産業省の電力システム改革専門委員会は７日、電力事業に新たに参入する会社（新電力）を増やすための指針案をまとめた。新電力の販売量で増えた分の３割程度を大手電力会社に供給させるよう求めることが柱で、自前の発電所が少ない新電力の販売先を増やし、電力会社との価格競争を促すねらいがある。

　電気事業法の改正は必要なく、電気を売り買いする卸電力市場の取引が増えるまでの当面の措置として、国民の意見を募ったうえで年内にも実施する。また卸市場の活性化策として、沖縄電力以外の９電力に東日本大震災直後の８倍の電力量を市場で売るよう求める。

　専門委が７月に決めた電力システム改革の基本方針では、電力会社が各地で独占する電力の販売をすべて自由化し、電力会社の発電部門から送配電部門を分ける「発送電分離」を進めることを盛り込んだ。今後は発送電分離の中でも送配電部門を子会社にする「法的分離」と、独立機関に運営させる「機能分離」のどちらにするかなど、細かい制度を決めたうえで、年内をめどに政府の電力システム改革戦略の案をとりまとめる。