【セントアンドルーズ(英)=尾形聡彦、有田哲文】当地で開かれていた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議は7日午後(日本時間8日未明)、「世界的不均衡」を是正するために各国の取り組みを4段階で評価・点検していくことなどを盛り込んだ声明を採択し、閉幕した。
G20の方針の背景には、米国が過剰消費で経常赤字を拡大させる一方で中国や日本などが経常黒字をため込むことで生まれた不均衡が危機の要因になったとの認識がある。これを改善するため、声明では▽10年1月末までに各国が政策の計画や成果の見通しを策定▽10年4月に国際通貨基金(IMF)などの助言を踏まえ、全体の目指すところとの整合性を点検▽10年6月に政策手段を検討▽10年11月に具体的な政策を精査する――としている。
景気認識については、経済・金融の状況は改善しているとしながらも、回復は平らではなく高い失業率が最大の懸念だと指摘。景気回復が確かになるまで経済支援策を続けることをうたった。
政策の相互評価をめぐっては、各国の経済政策に注文をつける「内政干渉」的な面もある。関係者によると、議長国の英国が描いていたのは、各国や各地域が、経済成長率や財政の見通しなどで、具体的な数値目標を設定し、不均衡是正を推進するやり方だった。しかし、交渉に参加する複数の国々の関係者によると、中国など新興国側の反発が強く、取り組みは大きく後退したという。出だしから壁にぶつかったといえる。