【ニューヨーク=畑中徹】7日のニューヨーク株式市場は、米財政の先行き不安が高まり、大企業で構成するダウ工業株平均は急落した。終値は、前日より312.95ドル(2.36%)安い1万2932.73ドルと、8月上旬以来、約3カ月ぶりの安値水準で取引を終えた。終値での下げ幅は今年最大。取引時間中の下げ幅は一時、370ドル近くに達した。
オバマ氏再選から一夜明け、投資家の関心は米国の財政問題に移った。市場では、減税の打ち切りと政府の歳出が強制的にカットされる「財政の崖」で、景気が悪化するという心配が高まった。
米大統領選と同時にあった6日の米議会選挙で、上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」が確定。オバマ氏が議会との調整に手間取り、問題が長引くという見方が広がった。取引開始後からダウ平均を構成するすべての株式が売られた。