【ニューヨーク=畑中徹】8日のニューヨーク株式市場は、大統領選後の米国の財政運営への懸念から、大企業で構成するダウ工業株平均が大きく下げた。終値は前日より121.41ドル(0.94%)安い1万2811.32ドルで、7月下旬以来約3カ月半ぶりの安値になった。
年末から年明けにかけて減税打ち切りと歳出削減が重なる「財政の崖」問題への投資家の懸念が根強く、ダウ平均は300ドル超下げた前日に続く大幅安になった。財政危機のギリシャに対する欧州連合(EU)の金融支援が遅れるという見方から欧州不安も再燃し、下落に拍車がかかった。
ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数は、前日より41.71ポイント(1.42%)低い2895.58だった。