「暮らし向き」など全４指標悪化　１０月消費者態度指数

　内閣府は９日、１０月の消費動向調査を発表した。暮らし向きなどの意識を示す「消費者態度指数」は前月比０．４ポイント減の３９．７になった。前月を下回るのは２カ月連続だが、内閣府は「消費者マインドは弱含み」との判断を前月に続いてすえ置いた。

　指数は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４指標について、全国６７２０世帯に「良くなる」〜「悪くなる」の５段階で答えてもらった。４指標すべてで前月の結果を下回ったという。

　指数は東日本大震災後の昨年４月には３３．４まで下がったが、今年は４０前後が続いている。ただ、２カ月連続で前月を下回ったため、内閣府は「景気が停滞しているとの認識が広がってきている」と分析している。９月の有効求人倍率（季節調整値）が３年２カ月ぶりに悪化したり、冬のボーナスが前年より減りそうな見通しになったりして消費意欲も冷えたとみている。