日航、ＯＢと協議再開へ　年金減額問題めぐり約半年ぶり（1/2ページ）

　日本航空（ＪＡＬ）への公的支援の条件とされる企業年金の減額問題を巡り、日航と退職者の代表が１２日、約半年ぶりに協議を再開することになった。国土交通省が目指す「強制減額の法的措置」の実現には時間がかかる見通しで、日航も自助努力による減額の可能性を探る。

　日航の西松遥社長は１１日、国交省を訪れ、前原誠司国土交通相ら関係５閣僚が１０日に打ち出した政府の支援策に礼を述べた。これに対し前原氏は「（対策で）一つ議論になったのが年金の問題。しっかりとＯＢと話をする機会が必要だ」と注文をつけ、現役社員が退職者を訪ねて協力を求めるなどの努力を促した。

　西松氏はその場で、退職者が任意で加入する「日航ＯＢ会」（約１万人）の理事らと１２日に会い、経緯を説明する方針を表明。２３、２６両日には、計約３千人を収容できる会場で退職者への説明会を開く考えも伝えた。

　日航と退職者らとの話し合いは、今年５月に西松社長が「（経営再建のために）給付減額が５割超となる可能性もある」とした手紙を送り、数回の説明会を開いて以来になる。手紙をきっかけに退職者有志が任意の団体「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」を発足させ、現在までに対象者の３分の１超の減額反対の署名を集めた。

　現行法では、日航の企業年金の給付引き下げは現役・退職者それぞれの３分の２以上の賛同が必要。国交省は賛同が得られない可能性があるとみて、日航の年金給付を強制減額する特別立法案を来年の通常国会に提出する構えだ。しかし年金を所管する厚生労働省内には「法案の具体化には相当時間がかかる」との見方もあり、国交省や日航は退職者の３分の２以上の賛同を得る作業も並行して進める。