【榊原謙】内閣府は12日、国の経済の大きさを示す国内総生産(GDP)が、2012年7〜9月期は、その前の4〜6月期に比べ0.9%減ったと発表した。この状況が1年続いた場合の年率では3.5%減。四半期のGDPが前期を下回る「マイナス成長」は11年10〜12月期以来、3四半期ぶり。景気が後退局面に入っているという市場の見方を裏付ける結果だ。
内閣府は、物価の変動や季節要因による影響を除いたGDPの増減率「実質経済成長率」を3カ月ごとに算出している。11年10〜12月期の速報値は、前期比0.1%増(年率0.3%増)だったが、今回の発表で季節要因を取り除いたところ同0.3%減(同1.2%減)に改定された。
2四半期の連続プラスの後に、7〜9月期がマイナスに転じたのは、輸出が大きく悪化したことと、GDPの6割を占める国民の買い物(個人消費)が後退したことが影響している。