12日の東京株式市場は日経平均株価が、終値で6営業日続けて値下がりした。下落が6営業日続いたのは今年7月上旬(7月5〜12日)以来4カ月ぶり。終値は前週末の終値より81円16銭(0.93%)安い8676円44銭で、約1カ月ぶりに8700円を割り込んだ。
前週末の米国市場は、3営業日ぶりに値上がりした。しかし、東京市場では、米国の「財政の崖」への不安から外国為替市場で円が高止まりしているのが重荷となって、自動車など輸出関連株を中心に値下がりする動きになった。
また、12日朝に内閣府が発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)が3四半期ぶりに「マイナス成長」になったのは、事前の市場予測通りで影響は限定的だった。ただ数値の公表で「国内の景気減速への警戒感が強まった」(大手証券)こともあり、個人消費が今後も伸び悩むという見方から、小売りなど一部の内需関連株の売りにつながった。