日本航空が13日発表した中間連結決算(今年4〜9月)は、本業のもうけを表す営業損益が957億円の赤字(前年同期は302億円の黒字)、資産の評価損やリストラ費用などを加味した純損益が1312億円の赤字(同366億円の黒字)となった。いずれも中間決算としては過去最悪。世界的な景気悪化で旅客の減少が夏も続き、861億円の営業赤字を計上した4〜6月期から赤字幅が拡大した。
日航が中間決算で営業赤字になるのは、イラク戦争や新型肺炎SARSの影響で484億円の赤字となった03年度以来。売上高は前年同期比28.8%減の7639億円。ビジネス利用が客数・単価ともに低迷したうえ、新型インフルエンザの流行で観光路線もふるわず、国際線の旅客収入は前年同期比43%減となった。荷動きが鈍り、国際貨物収入も55%減った。
国内線の旅客収入は12%減。利用率が50%に満たない路線が国内153路線のうち31路線に達し、前年同期より9路線増えた。
巨額損失を計上したうえ、企業再生支援機構の支援が正式に決まっていないことから、中間決算に、企業の事業継続に問題があると投資家に知らせる注記をつけた。新日本監査法人も監査報告書で追認した。
日航は同日、私的整理の手法の一つ、事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を正式申請した。金融機関への債務返済を、機構の支援が決まるまで猶予してもらう狙いがある。