日系企業の損害、最大１００億円　中国の反日デモで

　尖閣諸島の国有化をきっかけに中国で激化した反日デモで、日系企業が受けた損害の総額が数十億円から１００億円規模に達することがわかった。被害額を問う質問主意書に対し、野田内閣が１３日に閣議決定した答弁書で明らかにした。政府が日系企業全体の損害額をまとめたのは初めて。

　答弁書では「日本企業が被った損害の救済は、中国国内法に従って行われるべきだ」とし、中国が一義的に責任を負うべきだと強調。政府は中国側に、早期の損害賠償を求めているとしている。

　反日デモでは日系企業が襲撃を受け、建物が壊されたり、商品が奪われたりするなど大きな被害が出た。湖南省長沙市の日系デパート「平和堂」は約１カ月半にわたり営業できず、失った利益を含めると約１８億円の損失が出た。大手スーパーのイオンでは山東省のジャスコ黄島が壊され、約７億円の被害が出た。