【ニューヨーク=畑中徹】13日のニューヨーク株式市場は、米国の財政問題への懸念が根強く、値下がりした。大企業で構成するダウ工業株平均の終値は、前日より58.90ドル(0.46%)安い1万2756.18ドルとなり、7月下旬以来、約3カ月半ぶりの安値をつけた。
米国で、減税打ち切りと歳出の強制カットがほぼ同時に訪れる「財政の崖」問題では、今週から議会での協議が本格的にスタート。与野党の交渉が難航すれば米景気に悪影響が及ぶとの投資家の警戒感は根強く、株式を売る流れが優勢になった。財政問題を抱えるギリシャへの懸念も再燃し、株式市場の重しになった。
ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数も、前日より20.37ポイント(0.70%)低い2883.89だった。