約10万件の保険金支払い漏れの可能性があることを明らかにした日本郵政グループ傘下のかんぽ生命保険に対して、金融庁が9月中旬、未払いの規模や原因を詳しく調べるよう求める「報告徴求命令」を出していたことが分かった。金融庁は、かんぽ生命からの報告を待ち、問題がみつかれば行政処分を検討する。
支払い漏れの全容が判明し、再発防止の体制が整うまでは、かんぽ生命の新規業務を認めない可能性がある。かんぽ生命は9月、来春から保険料を安くした新型の学資保険を販売したい、と認可を求めている。
かんぽ生命の保険金の支払い漏れは、今年2〜7月の金融庁の検査で発覚した。指摘を受けたかんぽ生命が調べたところ、郵政民営化後の2007年10月〜12年9月の5年間で約10万件、計約100億円の保険金が、契約者からの請求がないことを理由に支払われていない可能性があることがわかった。事態を重くみた金融庁は報告徴求命令を出し、厳格な対応を求めた。