「税金二重取り」石油関連業界が反対集会　増税に危機感

　石油元売りの業界団体である石油連盟などが１４日、石油にかかる税負担を軽くするよう求める総決起大会を、国会近くの憲政記念館で開いた。ガソリン税に消費税を上乗せするのは「税金の二重取り」で、このまま消費税率が上がれば、業界や消費者の負担が増すなどとして、増税反対をアピールした。

　石油には消費税を含めて年間約５兆４千億円の税が課せられている。このほか、石油石炭税に上乗せする形で１０月に導入された環境税（地球温暖化対策税）も今後、段階的に引き上げられる。これに消費増税も重なって石油の需要が減ることへの危機感は強く、「二重取り」の廃止を政府に強く求めることを決めた。

　自動車業界も車にかかる税金を軽くするよう求めているが、政府や自治体の中には、代わりの財源を確保するために、燃料課税の強化を求める意見もある。車が売れればガソリンも売れる。このため石油業界は、車の税負担を軽くすることには賛成の立場だが、「財源の確保に向けて石油を狙い撃ちにした増税論議があるが、絶対反対だ」（全国石油商業組合連合会の関正夫会長）と主張する。