ＦＯＭＣ、追加緩和を多数支持　１０月の決定会合で

　【ワシントン＝山川一基】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１４日発表した１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録要旨で、多くの委員が、来年初めから追加の資産購入をすることに前向きな姿勢を示していたことが明らかになった。１２月の次回会合で追加の量的緩和が検討される可能性が高まった。

　この会合では、９月に決めた住宅ローン担保証券の購入による量的緩和第３弾（ＱＥ３）と、保有する短期国債を売って長期国債を買う金融緩和強化策を続けることを確認した。

　ただ、手持ちの短期国債が底をつくため、強化策は今年末で終了する予定。その後、何も手を打たなければ、ＦＲＢの資産購入額は現在の月８５０億ドル（約６兆８千億円）から４００億ドル（約３兆２千億円）に半減する。議事録によると、多くの委員が「労働市場の改善を促すため、強化策が終わったあと、来年には追加の資産購入をすることが適切かもしれない」と述べた。