連合は15日、2013年春闘の闘争方針案を正式発表した。構成組織ごとに年齢や職種に応じた目標額を設けるほか、賃上げなどで1%目安の配分を求める。非正社員が働く条件を改善するため、全構成組織が参加する会議体も立ち上げる。
賃金カーブ維持に加えて、1%の要求でベースアップも求める。ただ、個別労組の事情に配慮して、再雇用制度の充実など労働条件の改善を通じた要求も認める。
労働者の賃金水準は1997年をピークに下がっている。古賀伸明会長は会見で「金融緩和だけではデフレ脱却はできない。国民所得を増やし、需要を喚起することが必要」と述べた。人件費を減らそうとする企業に対し、人への投資を求める考えを強調した。