新車販売予測１３３万台減　自動車税存続と消費増税で

　【木村裕明】自動車にかかる税負担を軽減しないまま、消費税率を１０％に引き上げれば、２０１６年度の国内新車販売台数（軽自動車含む）が３４７万台に落ち込むとの試算を経済産業省がまとめた。１２年度の見通し（４８０万台）を１３３万台下回る大幅減になると見込む。

　エコカー補助金が今年９月に終了したことも響いて、１３年度の国内販売は４４０万台に減る見通し。消費税が１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる影響で、１６年度までにさらに９３万台減るとしている。部品などの関連産業を含めた生産額が６．３兆円減り、２７万人の雇用が失われるという。

　消費税率が３％から５％に引き上げられた１９９７年度も、前年度を１０１万台下回る大幅減となった。２段階で１０％に引き上げられる今回もそれに近い影響が出ると見込む。国内市場が６８年度（３３９万台）並みの規模に戻り、ピーク時（９０年度、７８０万台）の約４５％まで縮小するという厳しい内容だ。