中国人観光客が約３割減　尖閣問題が影響

　１０月に中国から観光や仕事で日本を訪れた人の数が東日本大震災前の２０１０年１０月より３割程度減ったことがわかった。尖閣諸島をめぐる日中政府の対立の影響で団体ツアー客が減っており、１割減となった９月よりもマイナス幅が大きくなった。

　日本政府観光局が１６日に１０月の訪日外国人数を発表する。うち中国人は、１０年１０月の約１０万６千人より大きく落ち込むことになる。日本政府が今年９月に尖閣諸島の国有化を決めた後、団体ツアーを中心に訪日旅行の取りやめが相次いでおり、中国で海外旅行に出かける人が増える１０月前半の「国慶節」の連休中もツアー客は落ち込んだ模様だ。ただ、個人旅行客への影響は比較的小さい。

　訪日中国人数は１１年には震災の影響で前年より減ったが、今年は回復し、８月に単月で過去最高となるなど１年を通じて過去最高を更新するペースだった。ただ尖閣問題の影響で９月以降はブレーキがかかった。