政府、景気判断を４カ月連続引き下げ　個人消費など悪化

　【榊原謙】政府は１６日に公表した１１月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ弱い動きとなっている」として前月から引き下げ、景気が後退局面に入った可能性を示した。判断を下げるのは４カ月連続で、リーマン・ショック後に５カ月連続で下げて以来になる。

　前月の基調判断は「引き続き底堅さもみられるが、このところ弱めの動きとなっている」だった。１１月の判断を引き下げたのは、人々の買い物（個人消費）の勢いがおちているからだ。自動車を買う人が減ったほか、好調だった旅行にもかげりがみえ、政府は消費について「弱い動き」と前月から判断を引き下げた。

　景気の動きに沿って増減しやすい企業の設備投資も「弱含んでいる」と、前月から表現を弱めた。