売上金の使いこみや長期の無断欠勤はクビだけど、職場での暴力や同僚へのストーカーはクビになるか微妙――。民間調査機関の労務行政研究所(東京)が懲戒処分について企業に聞いたところ、こんな結果が出た。担当者は「カイシャへの裏切り行為は厳罰になりやすい」とみている。
社員の不正について30の典型例を示し、どんな懲戒処分が考えられるか聞いた(複数回答可)。今年夏までに上場企業を中心とする全国149社が答えた。
懲戒解雇にする割合が多いのは「売上金100万円の使いこみ」の77.9%で、「無断欠勤2週間」の69.1%、「社外秘の機密の漏洩(ろうえい)」の66.4%が続いた。「社内で同僚に暴力」「同僚へのストーカー」は3割程度。出勤停止にするとした企業が4割前後と多かった。