太陽光発電への屋根貸し、１０都県が参入・仲介

　【中川透】太陽光発電のために屋根を企業に貸す「屋根貸し」を、東京や福岡などの１０都県が始めたことがわかった。学校や住宅など公共施設の屋根を貸し出したり、自治体が民間施設の屋根を発電会社に仲介したりしている。７月に再生可能エネルギーの固定価格全量買い取り制度がスタートしたのを機に、自治体も発電への関与を強め始めた。

　自治体の公表資料や取材をもとに朝日新聞が集計した。県立高校や県営住宅などの屋根を太陽光パネル設置のために貸すのは、栃木、埼玉、神奈川、長野、岐阜、兵庫、福岡、佐賀の８県。屋根を借りたい企業と貸したい施設を仲介する「マッチング」は群馬、東京、神奈川、佐賀の４都県が始めた。佐賀と神奈川の２県は両方を進める。原発事故後、自治体は発電への関心を高め、温暖化対策にもなるため広がっている。

　公共施設の屋根を貸す８県分の面積を集計すると計８４施設で約１６万平方メートル。過去の設置例から推計すると２千〜３千世帯の家庭の年間使用量を生む計算だ。