【木村聡史】来年3月に予定される羽田空港の国内線発着枠の配分で、日本航空への配分枠が全日本空輸より少なくなる可能性が強まった。配分基準を決める国土交通省の有識者会議が19日開かれ、日本航空が破綻(はたん)して経営再建中だった期間について、配分を決めるための実績の一部に含めないことを決めたためだ。
羽田の国内線発着枠は来年3月末に年約2万回(1日25往復)分増えて、年34万回(同465往復)となる。航空会社に割り振り、羽田―地方路線の新設や増便につながる。国交省は年内にも配分を決める。
有識者会議が19日決めた配分基準は、地方路線の数や安全運航を維持しているかなど11項目からなる。今回は2011年度まで5年間の実績を評価対象に、基準に沿って航空会社の実績を点数化し、総得点に応じて割り振る仕組みだ。