東証と大証、株主総会で統合承認　来年１月１日付

　東京、大阪両証券取引所は２０日、それぞれ臨時株主総会を開いた。来年１月１日付で、持ち株会社の「日本取引所グループ」をつくり、経営統合することが正式に承認された。国内上場銘柄の売買の９割を占める大型取引所が誕生する。

　東証、大証は来年１月の時点では今の形のまま持ち株会社にぶらさがり、来年７月に現物株の取引は東証に、金融派生商品（デリバティブ）は来年度中に大証に統合する。持ち株会社の株式は、東証１部と大証ジャスダックに上場させる計画で、今後、金融庁に申請する。

　東証は今夏、大証に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、すでに子会社化している。東証の株主総会の冒頭で、日本取引所グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く斉藤惇・東証社長は「上場会社などのニーズに対応し、よりよい市場の整備、運営に取り組んでいく」と述べた。