日銀、金融政策を現状維持　追加金融緩和の効果見極め

　日本銀行は２０日の金融政策決定会合で、当面の金融政策を「現状維持」とすることを決めた。自民党の安倍晋三総裁が「大胆な金融緩和」に繰り返し言及するなど、金融緩和を求める声が強まっているが、日銀は９、１０月と連続で追加金融緩和を行ったばかり。今回は、その効果を見極めることにした。

　政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）の全員一致で決めた。金融市場にお金を流すために国債などを買い入れる「基金」の枠を９１兆円で据え置いた。政策金利を０〜０．１％に誘導する実質ゼロ金利も続ける。

　景気の現状判断は「弱含みとなっている」との見方を維持した。欧州危機や中国経済の減速で日本からの輸出が落ち込み、消費も息切れしているため、景気の先行きも「当面弱めに推移する」と慎重にみている。