日銀総裁、安倍氏の緩和発言に反論　「現実的でない」

　日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は２０日、政府と日銀による物価上昇の目標設定や、日銀による建設国債の買い取りなど、自民党の安倍晋三総裁が唱える「大胆な金融緩和」について、「経済や財政に悪影響を与える。現実的ではない」などと否定的な考えを示した。

　この日、日銀は金融政策決定会合で金融政策の「現状維持」を決定。その後の記者会見で述べた。

　安倍氏は「政権を取ったら、２％、３％のインフレ（物価上昇率）目標を設定し、無制限に金融を緩和する」「建設国債は日銀に全部買ってもらう」などと発言している。