公的資金での企業再生に指針を　同友会、公取委に意見書

　経済同友会は２１日、公的資金を使って企業再生支援をする際の「ガイドライン（指針）」をつくる必要があるとの意見書をまとめた。経営破綻（はたん）した日本航空が公的支援で復活し、全日本空輸や自民党から「競争環境をゆがめた」との批判が出ている。こうした点を受けて意見書では、あらかじめ公的資金を投入する際のルールを設けるべきだとした。策定、運用する機関として、公正取引委員会を提案した。

　日航のような過去の再生案件に、さかのぼって指針を適用することについては、不利益変更になることなどから、否定的な見解を示した。意見書は同友会の企業・経済法制プロジェクト・チーム（委員長＝冨山和彦・経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ）がまとめた。公的支援のあり方については、自民党が公取委による指針策定などを盛り込んだ法案を検討している。