九州電力、給与１割削減へ　料金値上げへリストラ策

　【渡辺淳基】九州電力が、一般社員の給与を１割前後減らす方向で検討していることがわかった。基本給や時間外などの諸手当を削減する。これまでも役員の報酬減額や賞与カットには取り組んできたが、一般社員の基本給に切り込むのは初めて。２７日に家庭向けの電気料金の値上げ申請を行う際、追加のリストラ策として発表する。

　具体的な削減額は今後、労働組合との交渉で決める。新入社員の採用数も２０１３年春は前年より３割減らしたが、１４年春以降はより減らす方針。電気料金算定の基準になる「原価」の約１割は人件費が占めているため、身を切る姿勢を示すことで、値上げへの理解を得たい考えだ。

　ただ、九電社員の平均年収（８３３万円）は、全国の１０電力会社の中で中部電力に続いて２番目に高い。経済産業省は電気料金の認可にあたり、社員の平均年収を社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針。この基準にあわせると、九電は社員の平均年収の２８％カットを求められる。