東証・大証、経営統合を正式決定　１３年に新会社設立

　東京と大阪の両証券取引所は２２日午前、それぞれ取締役会を開き、経営統合することを正式に決めた。東証は大証に対し、１株あたり４８万円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施。２０１３年１月に持ち株会社「日本取引所グループ」をつくる。大型化が進む海外の証券取引所に対抗するねらいがある。

　統合計画ではまず、東証が、大証の発行済み株式数の６６．６％を上限とするＴＯＢで大証を子会社にする。その後、大証を存続会社として日本取引所グループを設立し、子会社として東証と大証の事業部門をおく。当面、東証１部などの市場は残すが、将来は現物株、デリバティブ（金融派生商品）などの事業ごとに再編する見通し。

　統合比率は大証の時価総額を「１」とした場合、東証の時価総額を「１．７」とし、東証１株に大証０．２０１９株を割り当てる。日本取引所グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）に東証の斉藤惇社長、最高執行責任者（ＣＯＯ）に大証の米田道生社長が就く。

　海外では、ニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所が合併で合意するなど大型化が進んでいる。東証に上場している企業の時価総額は世界第３位（今年９月現在）だが、大証と統合すれば第２位となる。